2008年06月26日

研究開発向けの補助金の支出目標は、400億円

 e−中小企業ネットマガジン(6/25号)より以下抜粋

■━━━━━━━━━━━Vol.335/2008. 6.25━━━━━━━━━━━━━■
★ 巻頭コラム ★

         研究者が環境ビジネス経営者に転身

◆研究者が会社を興すとき、販売・財務・総務といった販売・管理部門に自分
の片腕となるようなブレーンがいるというのが経営の基本形。起業者によって
は研究開発に傾斜するあまり往々にして、資金繰り、販売・マーケティングな
どの面で行き詰まり、経営が軌道に乗る前に挫折するケースがあるからだ。
「自分は長く研究所の中におり当初、ビジネスはわからなかった」という
オー・エス・ピー(埼玉県狭山市)の山本弘信社長は、一般に言われるこんな
リスクを乗り越えベンチャー経営者に見事に転身した。

◆将来の有望分野で事業を進める外資企業に身を置いていたことも山本社長に
有利にはたらいた。ドイツの総合化学会社である旧ヘキスト社(現セラニー
ズ)グループで研究者として働いていたがその間に、あることを決断した。同
社の持つ有機物質センサーの技術ノウハウを活用し、その製品化を目指して起
業しよう、と。
◆揮発性有機物質(VOC)対策は欧州が日本に先んじて社会問題化していた
だけに、日本でも将来有望なビジネスになる、と肌で感じての決意だった。さ
っそく同技術でライセンス契約を結び、会社を設立した。1998年のことだ。
この判断が的確だったことはほどなく証明される。その後、日本はVOC排出
規制の強化に動き始め同社に追い風が吹く。
◆さて、旧ヘキスト社の技術ノウハウとは、VOCを吸収・放出する高分子薄
膜素子と、干渉増幅反射法を応用した光学式センシング技術を融合した技術。
オー・エス・ピーは幾多の努力の末に製品化に成功した。主力のVOC測定器
に加え、独自の技術で油種判別センサーも開発。この判別センサーは光ファイ
バーを組み込み、ガソリン、軽油、灯油などの油種を瞬時に判別する装置だ。
今後、有機物質センサーの研究開発型ベンチャーとして、知的財産権を柱とし
た企業に飛躍する期待を抱かせる。
◆山本社長の非凡なところは、研究者として優秀なことはもちろんだが、会社
の弱い部分については信頼できる外部機関の助けを躊躇なく借りるという「外
向き」志向である点。技術と将来性という潜在力はあったものの、前途多難な
船出を支えてくれたのは金融機関のベンチャー育成基金、中小企業基盤整備機
構、埼玉県などの助成制度とアドバイスだった。同社長は今なお「関係機関の
助成、アドバイスに救われた」と草創期を振り返り、感謝する。研究者には稀
有な経営マネジメントとしてのバランス感覚を備えていたことが、起業を成功
に導いた要因と言えようか。(編集子)

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      》》》》こんにちは。中小企業庁です。《《《《

中小企業の研究開発向けの補助金の支出目標は、400億円

◆6月20日に、中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針が閣議決定さ
れました。本件は、略称SBIR(Small Business Innovation Research)制度に
関する交付の方針で、中小企業の新技術に係る研究開発とその成果の事業化を
支援するものです。

◆この閣議決定では、今年度は、政府全体で91本の特定補助金について、中小
企業者と事業を営んでいない個人むけに、昨年度より10億円多い約400億円の
支出目標額を定めました。

◆関係省庁は、総務省(特定補助金6本)、文部科学省(同11本)、厚生労働省
(同3本)、農林水産省(同4本)、経済産業省(同64本)、国土交通省(同2本)、
環境省(同1本)の7省です。特定補助金は、例えば経済産業省の関係では、
”地域資源活用型研究開発事業に係る委託費”や”中小企業IT経営革新支援事
業に係る委託費”などがあります。

◆また、技術力のある中小企業者の入札参加機会の拡大のために、入札参加要
件の緩和等の措置を新たに追加しています。この方針に沿って、関係各省は連
携の上、中小企業者に対する特定補助金等の支出の機会の増大を図ります。

◆SBIR制度に基づき、上記特定補助金の交付を受けた中小企業は、特許料の減
免や債務保証枠の拡大、政府系金融機関の低利融資などを、別途審査の上利用
できるようになります。詳細は、下記のURLをご覧ください。
(閣議決定について)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/080620sbir_kakugi.htm

(SBIRについて)
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq07_sbir.htm 
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 抜粋終わり

 

助成を受けて事業が進むのであれば、効果的だが冒頭コラムにあるように依存してしまってはいけない。脱却(撤退)するのも勇気と努力が必要

経営者の力量が問われる

 

各種助成金は大いに活用しないといけないが、依存するのもいけないということか

 

対象になれるか調べてみようと思う。

 

 

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